全国きんこ従事者ユニオンは、正規雇用の方、非正規雇用の方問わず加入することができます。特定の企業に属していない、どの会社に所属していても当組合に属することが可能です。（現在の職場にすでに労働組合がある場合は別途相談）

これは使用者の不当労働行為にあたります。組合員であることを理由に、会社から不利益なことをされたと思ったらご相談ください。

当組合の活動方針は「UNITED FOR THE FUTURE（未来へ向かえる仕組みづくり）」です。
詳しく知りたいときは、執行部まで直接お問い合わせ ください。

まず労働組合の組織を強固にする必要があります。安定的な労使関係を構築しつつ、労働環境の改善を図ります。

労働者が団体交渉を行う権利は、憲法第２８条や労働組合法で保障されています。
そして、労働組合法第7条2号では、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」を禁止しており、正当な理由なく団体交渉を拒否する行為は『不当労働行為』に該当します。

就業規則は、法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条）。
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効となります（労働基準法第93条、労働契約法第12条）

業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、下記の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません。(労働基準法第39条)
①雇い入れの日から6カ月継続勤務している
②全労働日の8割以上の出勤をしている

有休は労働者の権利のため確実に使用できますが、会社へは時季変更権が与えられています。時季変更権とは、従業員が申請した年次有給休暇を事業者が変更するよう求められる権利のことです。(労働基準法第39条5項)
特定の日に労働者が有給休暇を申請すると事業の正常な運営を妨げるケースがあります。そこで、時季変更権によって「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる」とされています。

ただ退職時は時季変更権の行使は出来ないため、全て消化して退職が出来ます。

懲戒解雇や損害賠償となると会社に多大な労力と時間が必要で、その内容を立証する必要があるので、そういった可能性は極めて低いです。 当組合でもただ単に勤務が出来なかった事に対してのそういった事例は一度もございません。一般企業で法的対応を取ることは聞いたこともありませんし、本当にほぼ考えられません。
ただ訴訟に関しては、正直誰でもいつでも起こすことが出来るので、いかに非現実的な内容でもそのリスクはゼロにならないという事になるかと思います。 常識的に考えて、最低限の退職手続きや必要があれば引き継ぎなどの対応をすればそのリスクは更に低くなります。